「NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」という言葉は聞いたことがあるし興味もあるけど、実際に投資するにはどちらがいいだろう？とお悩みではありませんか？
NISAとiDeCo、どちらも運用益が非課税になり資産形成をしやすくするために国が作った制度です。
ではNISAとiDeCoでなにが違うのか、わかりづらいですよね。
そこで今回は投資歴15年以上の私が、NISAとiDeCoの違いをわかりやすく解説します。
違いがわからずに始めて後悔しないように、将来の資産形成に役立ててください。
NISAとは
NISAとは少額投資非課税制度のことです。
株式投資や投資信託で得られた売却益や配当金には、本来約20％の税金がかかります。
例えば、株式の売却で10万円の利益がでた場合には約2万円の税金が発生します。
しかし、このNISAを使えば株式や投資信託の売却益や配当金に、税金が発生しなくなる非常にお得な制度です。
2024年から新NISA制度へ改正
そんなお得なNISAですが、2024年の1月から新NISAとして生まれかわりました。
以前のNISAには年間投資枠が少ないことや非課税保有期間が短い、という問題点がありましたが新NISAでは改善されています。
年間投資枠は以前の最大120万円から最大360万円（生涯投資枠の上限は1800万円）に、課税保有期間は最大20年から無期限に拡大されました。
これまでより非課税投資枠が拡大され非課税期間が恒久化されたことにより、今までのNISAより使いやすく非課税のメリットも多く受けられるのが新NISAです。
iDeCoとは
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。
自分自身で掛金を積み立てていき、60歳以降に国民年金などの公的年金にプラスして受け取っていく個人の年金制度です。
例えば、60歳までに積立金と運用益で600万の資産がある場合は毎月5万円づつ5年間公的年金にプラスして受け取ることもできますし、60歳以降に一括で600万円受け取ることもできます。
NISAと同じで運用益が非課税になるメリットがありますが、iDeCo最大の特徴はなんといっても拠出額が全額所得控除されることです。
新NISA・iDeCoそれぞれのメリット
新NISAとiDeCo、それぞれの特徴が分かりました。以下でそれぞれのメリットを解説します。
新NISAのメリット
♦運用益が非課税
新NISAの最大のメリットは株式や投資信託の売却益・配当金にかかる、約20％の税金が非課税になることです。
♦いつでも現金化できる
新NISAで購入している株式や投資信託はいつでも売却し現金化することができます。
予定外の支出が発生して現金が必要になった場合でも、積立をおこなっている投資信託や株式を売却し現金にすることが可能です。
例えば、20万の現金が必要になった時に運用している投資信託の資産が50万あるとしたら、20万円だけ金額を指定して売却することもできます。
iDeCoは原則60歳までお金を引き出せません。いつでも現金化できるのは新NISAのメリットです。
♦個別株も買える
新NISAでは投資信託だけでなく日本や米国の個別株が購入できます。
投資信託だけではなく、個別株も購入したいと思う人も多いでしょう。
日本の株式なら株主優待を実施している会社も多いので、株主優待狙いで株を購入するのもよいですし、応援したい会社の株を購入することもできます。
iDeCoでは個別株を購入することはできないので、個別株を購入できることも新NISAのメリットです。
iDeCoのメリット
♦運用益が非課税
新NISAと同じでiDeCoも本来なら運用益に約20％かかる税金が非課税になります。
♦掛金が全額所得控除になる
iDeCo最大のメリットは、毎月の掛金が全額所得控除の対象になることです。
株式や投資信託は値下がりすることもありますが、所得控除による節税効果は所得があるかぎりかならず受けられます。
国税庁が発表した2022年の平均年収458万円で節税効果を計算すると、毎月の掛金が2万3000円の場合に年間で約4万6000円の節税効果があります。
所得がありリスクをあまりとりたくない人にとって、iDeCoで確実に得られる節税の効果は非常に魅力的です。
♦元本割れのない商品がある
iDeCoには定期預金などの元本確保型商品があります。
投資信託には値下がりのリスクがありますが、元本確保型であれば値下がりの心配はありません。
10年後、20年後の資産がどれくらいになっているかの計算が立てやすく、所得控除によって恩恵を受けることもできます。
元本保証型の商品は元本割れすることはありませんが、iDeCoには口座管理手数料が毎月かかるので、総資産という点でみるとマイナスになる場合もあります。
新NISA・iDeCoそれぞれのデメリット
メリットが大きい新NISAとiDeCoですが、デメリットもあります。
それぞれのデメリットを加味した上で、自分にあった投資商品を選びましょう。
新NISAのデメリット
♦元本割れの可能性がある
投資信託や個別株は値下がりする場合があります。
株価は日々変動しています。売却しようとした時に購入時の価格を下回ってしまうこともあるでしょう。
特に予期せぬ事態があった時（コロナショックやロシアのウクライナ侵攻など）は株価は大きく下がります。
元本割れのリスクがあることは、投資するうえで理解しておかないといけません。
♦年間の投資上限がある
新NISAには年間に投資できる金額に上限があります。
新NISAの生涯投資枠は1800万円ありますが、年間に投資できる金額は360万円（つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円）までです。
資産運用では長期間での運用が効果的といわれており、資金のある方は早く生涯投資枠である1800万を使い切りたいと思うかもしれませんが最短でも5年かかります。
360万円を超えさらに多くの資金を運用したいときには、特定口座などの他の口座で株式や投資信託を購入する必要があります。
iDeCoのデメリット
♦60歳まで引き出せない
iDeCoでは60歳までお金を引き出すことができません。
これはiDeCoが老後のための資産を作るための制度だからです。
60歳までは引き出せなくても困らないというお金を投資していかないと、急にお金を引き出したいと思ってもiDeCoではお金を引き出せません。
ある程度、資金に余裕をもってiDeCoに投資するようにしましょう。
♦口座管理手数料がかかる
iDeCoには口座管理手数料がかかります。
加入時に2,829円（初回のみ）と毎月171円、それに金融機関によっては運営管理手数料がかかります。
例えば元本確保型の定期預金を運用していても、定期預金の運用益は少ないので口座手数料のほうが上回る可能性が高いでしょう。
iDeCoを運用するさいには、口座管理手数料のことも考える必要があります。
新NISA・iDeCoそれぞれにおすすめな人
それでは、実際にどういう人が新NISA・iDeCoにおすすめなのでしょう。
新NISAがおすすめな人
♦60歳までに資産を取り崩す可能性のある人
将来的に結婚や家の購入などで、運用している資金を取り崩す可能性のある人は新NISAがおすすめです。
iDeCoでは60歳になるまで資産を引き出すことができません。
60歳までに資産を売却する可能性のある人は新NISAに投資したほうがいいでしょう。
♦個別株に投資したい人
iDeCoでは日本や米国の個別株に投資することができません。
株主優待や配当金に魅力を感じる人、銘柄を選ぶことが楽しみな人も多いでしょう。
そういう人にも新NISAがおすすめです。
iDeCoがおすすめな人
♦所得が多い人
iDeCoの特徴は、拠出額が全額所得控除の対象となることです。
そのため所得が多い人ほど節税の効果も大きくなります。
所得が多い人は、iDeCoの加入を検討する価値が高いといえます。
♦損をしたくない人
iDeCoには定期預金などの元本保証型商品があります。
資産運用によるリスクをあまり取りたくない人、節税効果があれば十分と考える人にはiDeCoがおすすめです。
新NISAとiDeCoは併用できる
ここまで新NIISAとiDeCoそれぞれのメリット・デメリットを解説しましたが、2つの制度は併用することができます。
それは新NISAの目的が安定した資産形成であり、iDeCoの目的が老後の資産形成だからです。
運用益が非課税になることはどちらも共通ですが、新NISAはすぐに現金化できる点やiDeCoは掛金が所得控除できる点など違うメリットもあります。
お互いのメリット・デメリットを理解したうえで、どちらの制度もうまく活用しましょう。
まとめ
今回は新NISAとiDeCoの違いやお互いのメリット・デメリットを解説しました。
どちらの制度とも運用益が非課税になるお得な制度です。
現在の自分の資産状況や将来のことも考えたうえで、よりよい資産形成のためにこの
新NISAとiDeCoを活用していきましょう。
コメント